日本労働評議会 高知県本部

【大阪府本】2月10日(日)電話労働相談会(無料)を開催します

労評大阪府本部では、下記のとおり、電話労働相談会を行います。

大阪にお住いの方、是非ご連絡ください!


解雇された、残業代が支払われない、有給休暇が取れない、パワハラ・セクハラ等を受けたなどの問題がありませんか。

しかし、どこに相談してよいか分からないと泣き寝入りしていませんか。

無料相談を行います。泣き寝入りせずに気軽に相談してください。

【開催日程】

2月10日(日)14時~16時

場所 日本労働評議会大阪府本部

(大阪府東大阪市西鴻池町2丁目2ー10)

TEL  06-7174-4523

 

 

 


高知県本の1月定例勉強会を行いました

1月の高知県本の定例勉強会を行いました。テーマは解雇、雇い止めについてでした。


みなさんは2018年問題をご存知ですか?

201341日に施行された労働契約法18条の問題です。

…と言ってもピンとこないかもしれませんね?

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、使用者が期間の定めのない労働契約の締結を承認したものとみなす制度であり、無期転換ルールと呼ばれています。2013年4月1日に施行されているので、要件を満たすのが、最短で201841日でした。一見、「正社員が増える」「労働者の待遇改善がされる」といふうに見えるかもしれません。しかし、実際は、会社側がこの法律の適用を逃れるために、5年を超える直前に雇用契約を打ち切るなど、様々な策動を巡らせていました。

実際に、2018年に入るころから問題は発生しており、労評にも相談が寄せられています。その事例を紹介します。

事例1:5年以上契約を更新してきた女性労働者の事例です。

会社は、労働契約法18条発効の201841日を前にして、331日で契約を終了するという労働契約書にあらかじめ判を押させました。労働契約法18条を知っている労働者は少ないでしょう。この労働者もサインはしたものの働き続けることが出来ると考えていました。ただ、やはり不安があったので、労働局のあっせんによって雇用継続を希望したところ、会社は「65歳まで雇用を維持してきたが、これ以上は無理」というあいまいな回答で拒否してきました。確かに、この労働者は2018年で65歳になるのですが、雇用契約書には定年制はなしと明記されているので、年齢を理由とした雇い止めはできないのです。この労働者は弁護士に相談し、弁護士の紹介で労評に相談にきました。

 

事例2:20132月からこの会社で契約を開始している労働者の事例です。

労働契約法18条発効により、201841日から無期転換の資格を得ることになっていました。しかし、会社は事前に430日で雇用契約満了と通知してきたのです。その理由は、労働者の行ってきた業務がアウトソーシングになるので、業務がなくなるというものでした。雇用契約を反復して継続してきた労働者に対しては、合理的理由がなければ解雇契約の解除はできないことが、労働契約法19条に定められています。その趣旨からして、この程度の理由だけで雇い止め(解雇)することはできません。この会社は1万人以上の従業員を抱える企業であり、他の職場に配置することなど、できるはずです。

労評に相談に来て、団体交渉を行いましたが、会社はその労働者の人格攻撃をしてきました。つまり、協調性がない、職場で孤立している、上司にいつも口答えをしている、等々。5年以上契約を更新している間に、そのような注意を受けたことはなく、まさに言いがかりです。

 

このような問題が当てはまる方はいませんか?「もしかして自分かも…」「自分の状況に似ている…」という方はぜひお気軽にご相談ください!

高知県本では月一回、勉強会を行っています。労働相談の様々なパターンに対応していけるよう、具体事例を中心に勉強し、解決方法をシュミレーションしています。

皆さんの抱える問題についても取り組みや解決方法をご提案します。

労働相談はこちら


【東海地本】 2月23日(土) 弁護士による無料◇電話労働相談!!

 労評東海地方本部では、下記のとおり、弁護士による無料相談を行います。
東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住まいの方、是非ご連絡ください!

日時:2月23日(土)
   午後1時~4時
連絡先:052-799-5930

主催 日本労働評議会 東海地方本部

 「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、「労働組合や弁護士に相談しても、らちがあかない」等、お困りの方、労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。あきらめる前に、気軽に連絡してください。※今回は電話での相談のみです。
 担当する弁護士は当労組の顧問弁護士です。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。相談時間は一人30分以内です。但し今回は東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住いの方に限らせていただきます。

【弁護士紹介】
弁護士 指宿昭一(いぶすきしょういち)
暁法律事務所(東京都新宿区高田馬場)
https://www.ak-law.org/


< 役職>日本労働弁護団全国常任幹事
   東京支部事務局長
   日本労働評議会顧問弁護士
<担当裁判例>
  アート引越センター未払い賃金等請求裁判
  国際自動車未払い賃金等請求裁判
  トールエクスプレスジャパン未払い賃金請求等裁判


日本郵便と「65歳以上の雇用」を求めて交渉を開始しています

 

現在、労評で取り組んでいる日本郵便での団体交渉について、報告します。

◇65歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった

全国の郵便局で働く皆さん。

私たちは今、日本郵便に対して「65歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。

団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を2011年に解雇された労働者です。

知っている方も多いと思いますが、日本郵便は2011年に全国で1万3千人の65歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。

これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った9名の原告の訴えは、昨年9月に最高裁で退けられました。

裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。

日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。

だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。

◇昨年団体交渉が開催され、話し合いが始まっている

団体交渉は12月12日に本社で行われました。

会社側は裁判の判決を盾に、65歳定年制の正当性を主張していますが、人員不足ですでに65歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にあるにもかかわらず、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。

今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。

昨年9月の新聞に

「総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。

人手不足で配達員の負担が増えているため。」

という記事が載りました。

団体交渉ではこの新聞報道は認めながら、人員不足は認めないという矛盾した態度を取っています。

今年2月には第2回目の団体交渉が開催される見込みです。

◇労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切

日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。

人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に20円上乗せするだけの無策ぶりです。

昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。

日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。

私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。

最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。

◇60歳代の労働者の皆さん ともに65歳以上の雇用を要求しましょう

政府さえも、70歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。

体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。

私たちは、65歳定年制を打ち破ります。

現在、65歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。

人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。

民間企業では普通に行われていることです。

堂々と、65歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。


労評交通運輸労組トールエクスプレスジャパン労組 裁判報告②

労評交通運輸労組トールエクスプレスジャパン労組の裁判報告、第二弾です。

賃金対象額が集配労働者の努力や工夫で増減しないことが暴露されると、被告会社は能率手当が集配労働者の努力や工夫で増減すると言い換えてきました。

1015日の裁判における被告会社側証人の証言

能率手当を増額させる方法として、会社側証人は、以下証言しました。

·         トラックのスペースに量的に上手く荷物を積むことで1回多くの荷物を運べる

·         運転経路をうまく設定する

·         荷物をもってちょっと走ってみる

 

こうすれば、1日当たり15分うまくいくと30分労働時間を短縮できる。

時間短縮を1か月間続けることによって36協定の上限時間に余裕ができる。

そうすれば「締(シメ)の間際に」このような余裕のある人に業務指示が出せるので、その人は業務量(賃金対象額)が増える。

 

皆さん、どう思いますか?

被告会社の証言について、原告側の弁護士から1日当たり10分~30分労働時間を短縮できるという証言に対し、何を根拠に割り出したのかという問いに対し、「感覚です」としてしか答えられませんでした。

最大積載量をはるかに越える配達荷物がある場合、荷台スペース一杯に上手に積んでも1回で配達することはできません。

の運転経路は、配達においては配達順路を考えて荷積みをするなど、誰もがやっていることです。

の「荷物をもってちょっと走ってみる」などは、宅配業者ではありません。

重い荷物をもってちょっと走ってみることなどできません。そればかりか、広島支店においては構内を走ってはならないと注意書きをしてあるのです。

それは労災事故や荷物の破損事故の原因になるからです。

しかし、集配先では荷物をもって「ちょっと走ってみる」ようにしろとでも言うのでしょうか。

大阪府労働局(労働基準監督署の上の官庁)は、トラック運転手の労災事故は運転中ではなく、荷主先の荷降ろし作業中に最も多く、これを重大問題視し、トラック運送業者と荷主先に指導監督に入っているほどです。

荷物をもってちょっと走ってみるなどの作業指示を会社がしていることが分かったなら、労働基準監督署から大目玉を喰らい、是正勧告の指導を受けるでしょう。

◇労働時間の短縮は会社の経営努力がなければでき得ない

われわれ原告は、裁判で残業時間の短縮は「無駄を無くすこと」であり、その経営努力を被告会社がしなければならないと主張してきました。毎日毎日待機時間によってどれくらい時間のロスが生まれているのでしょうか。

広島支店では、使用可能なフォークリフトが少なく、朝フォークリフトの奪い合いになることでロスも起こります。

上げればキリがないほどの無駄、ロスがありますが、これらは集配労働者の努力や工夫で解決できるものではありません。

しかし、会社は、残業代を支払っていないから、このようなロスで残業時間が多くなっても、なんらふところが痛まないからロスをなくすための経営努力をしようとしません。

今回の裁判報告はここまでとして、続きは次回、報告します。


◇労働委員会―会社の不当労働行為についての報告

1119日、東京都労働委員会で会社の不当労働行為の証人尋問が行なわれました。

そこで改めて明らかになったことは、労評交運労トール労組の部分的残業拒否闘争(ストライキ)に対し、会社は対抗措置として支店長や主任を動員して、労評員のみに、集荷残業をさせなかったということです。

会社は、このことを労働委員会ではっきりと認める証言をしました。

これは不当労働行為を会社が「しました」と証言したことと同じことです。

会社は、対抗措置について集荷残業をえり好みすることを許していたら労働秩序を保てなくなると主張をしてきました。

労評交運労トール広島分会は、争議行為として残業拒否を行なったのです。

個人が集荷残業をえり好みして残業拒否をするのとは全く違います。

労評の弁護士から会社証人に対し、

組合の争議行為としての残業拒否と、組合の争議行為と無関係に個人が集荷残業をえり好みして残業拒否するのとでは全く違う。後者は業務命令違反で会社が処分すればいいではないか。出来ないですか

旨問い質すと、会社側証人は何も言えませんでした。

トールの多数派労組から、1025日に要望書が出されたから、対抗措置を行なった(不当労働行為をした)というのは、本末転倒も甚だしく全く馬鹿げています。

労働委員会の報告も連続して報告します。

★最新情報★

大阪地裁での判決日が決まりました。

判決期日:2019年3月20日(水)13:10~