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日本労働評議会 高知県本部

【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン残業代裁判 高裁判決は延期!!

こんにちは!

今日は、労評が取り組んでいるトールエクスプレスジャパン残業代裁判について、当初、1月に出る予定だった高裁判決が延期したことを報告します。
トールと同じような残業代未払いの問題は、全国の多くの会社に蔓延しています。
「うちの会社はどうなんだろう」「自分のところも同じかもしれない」と思った方は、ぜひお気軽にご相談ください。
高知県本への労働相談はこちら


◎国際自動車の最高裁判決をにらみ、逆転勝訴の動き!!

残業代の不払いは交通運輸業界全体に蔓延しています。

その結果、どの会社でもトラック労働者の労働力不足が深刻化しています。

トールでも会社とトール労組は労働協約を結び、賃金対象額からそっくり残業代分の分を差し引き、その上で残業代を支払えばよいという賃金体系を作り上げました。

 

能率手当=賃金対象額-時間外手当A(残業代)

 

これに時間外手当Aを支払っても残るのは、賃金対象額のみとなり、残業代は支払われていません。

トール残業代裁判は、労評交運労トール労働組合広島分会によって取り組まれています。

この裁判闘争は、交通運輸業界全体に蔓延している残業代不払いという悪弊を正すための闘いです。

 

◎トール(トールエクスプレスジャパン株式会社)残業代裁判では、何が争われているのか!

以下は、大阪高裁に残業代を支払っていないことを実証するために提出した資料です。

控訴人は、労評の組合員のことで、被控訴人は会社のことです。

 

こちらから資料をダウンードできます

 

2014年10月、一ヶ月に82時間も残業を行って約25万6千円の支給総額でした。

裁判を起こそうと決意するきっかけとなった当時の賃金です。

一番上の棒グラフが、労働基準法に基づく支払いでは約34万円になりますが、実際支払われている賃金は残業代84,770円を賃金対象額から差し引かれ、25万6千円です。

つまり、割増賃金である残業代84,770円が支払われていません。

裁判は、この残業代不払いを過去2年間にさかのぼって支払えという裁判ですが、集配労働者の待遇を改善する裁判でもあります。

 

◎大阪高裁で勝訴判決が出たら、「御用組合」を辞めて労評に加盟し、残業代を取り返そう!

集配職労働者は、土曜日以外、毎日毎日残業をさせられています。

その残業に対し、会社は裁判で、

 

「残業をする労働者は労働効率が悪いから、だから残業代を差し引くのは正当だ、これは多数派組合であるトール労組と合意した労働契約だ」

 

と、主張しています。

 

こんな主張を裁判であつかましく主張するならば、社長、支社長、支店長、そしてトール労組の幹部は、集配業務を残業をせずに終らせることをわれわれに示してみたまえ!

 

残業代ゼロの賃金制度の廃止を求める裁判闘争は、日本で働く全労働者の権益を守る闘いです。

会社と御用組合の結託によって、残業代ゼロの賃金制度が作られました。

大阪高裁で勝訴判決が出たら、御用組合をやめて労評に加盟し、残業代を取り返そう!

 

◎労評は、各地で裁判説明会を開催予定です!

未払い賃金の請求権は、裁判を起こさなければ、2年間で失われます。

同じような賃金未払いを争っているの事件で、国際自動車の最高裁で口頭弁論が開かれることが決まりました。

ということは、労働者側の勝訴する可能性が強いということです。

国際自動車の裁判で、労働者側が勝訴すれば、大阪高裁のトールの裁判は、100%勝訴します。

労評は、トール裁判の大阪高裁判決後にはすぐに労評東京都本部主催、また関西地区、東海地区等で裁判説明会、相談会を開催する予定です。

判決結果を聞きたい人、自分も裁判に参加したい人はぜひ参加して下さい。

また、トール以外の運輸関係労働者の方からの相談も受け付けます。電話相談も受け付けます。

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労働相談、受け付けます

こんにちは。
年が明けたと思っていたら、もう1か月が過ぎました!
年が改まっても、私たち働く者にとっての厳しい状況は昨年から変わりません。
職場で何か不安や不満があれば、一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。

高知県本では、業種・職種を問わず、随時、労働相談を受け付けています。

お気軽にご相談ください。

・相談無料・秘密厳守。

・相談は、電話、メールどちらでもOKです。

・相談時間・場所は双方で相談し、双方の都合のよいところで調整します。

・相談人数は一人でも複数人でも受け付けています。

・顧問弁護士がいますので、法律的なご相談もどうぞ。



 

連絡先:労評高知県本部

    メール:rouhyokochi@gmail.com


<クリーニング名ばかりオーナー店長>労評ステージ分会がNHK「おはよう日本」で紹介されました!

昨日放映のNHKおはよう日本」で、労評ステージ店長分会が紹介されました。

 

番組の中の、個人事業主の働き方について紹介するコーナーで、代表的な例として、クリーニング業界の「名ばかりオーナー店長」の問題が取り上げられました。
形としては個人事業主でありながら、働き方の実態としては労働者と何も変わらず、会社の言いなりになるしかない。

しかも、契約で縛られて過酷な労働を強いられ、事業の面倒な部分を丸投げされ、苦しんでいる店長さんたちは全国にいます。

 

◎労評はクリーニング業界で働く方の労働相談に応じています。

日本労働評議会(労評)は、全国でクリーニング業界の労働問題に取り組んでいます。
同じような問題で悩んでいる方、オーナー店長に限らず、店舗、工場、配送などクリーニング労働者として働き方に疑問や不満を感じている方は、ぜひ、労評にご相談ください。


高知県本への労働相談はこちら


 


労働相談を受け付けています!

こんにちは。
労評高知県本部です。

高知県本では、業種・職種を問わず、随時、労働相談を受け付けています。

お気軽にご相談ください。

・相談無料・秘密厳守。

・相談は、電話、メールどちらでもOKです。

・相談時間・場所は双方で相談し、双方の都合のよいところで調整します。

・相談人数は一人でも複数人でも受け付けています。

・顧問弁護士がいますので、法律的なご相談もどうぞ。

 

連絡先:労評高知県本部

    メール:sikoku2012@orange.plala.or.jp

 


相談の進め方:

◎状況共有:どのような相談内容であっても、まず相談者の方と職場の問題点、悩みについて共有していきます。

◎問題整理:次に、労評側において問題が法律違反かどうか、どういう性質のものかを整理します。

◎解決提示:問題点に対してどのような解決策があるか、などを提示させていただきます。

◎組合としての活動:解決に向けて労評が一緒に取り組むことになれば、労評に組合加盟していただきます。

 

相談事例:

「サービス残業がある。どうにかならないか。」

「退職しようと思うが、会社が辞めされてくれない。」

「退職する際に、有給消化や残業代未払いの請求をしたい。」

「パートだが、次回の契約更新で雇止めになりそう。」

「うちの会社はこんなところがあるのですが、これは法律違反ではないですか?」

などなど。


「名ばかりオーナー店長」の労働組合活動報告―団交で「定休日」を勝ち取る!―

労評で取り組んでいるクリーニング店の「名ばかりオーナー店長」の問題についてです。

※これまでの取り組みについては以下の記事をご覧ください。

「クリーニング業界の労働問題とは?②―『名ばかりオーナー店長』の実態が明らかに!―」



◎名ばかりオーナー店長と会社の交渉は続いています

「労評ステージコーポレーションオーナー店長分会」は今年1月に結成、公然化されました。
労働状況の改善を求め、第1回団体交渉において十項目以上の多岐にわたる要求を提示しました。

第2回団体交渉で、会社はこれへの回答を提示しましたが、そこでは未払手数料の支払い要求と年間最低保証額切下げ通告の撤回要求を除き(この2点の要求についてはいずれも、法的見地から従わざるを得ないから従ったというに過ぎません)、ほとんど要求に応じませんでした。


◎定休日を勝ち取る!

そこで、第3回団体交渉では、労評ステージ分会は、単純な要求としてではなく、会社の経営状態改善のための提案として、定休日の設定を主張しました。

これは 当初から要求として掲げてきたものですが、全店舗で統一的に定休日を設けることにより、工場も休むことが可能になり、直接雇用の労働者の労働条件改善、ひいては品質改善にもつながることを説きました。そして、顧客にきちんと説明すれば、週一回の定休日を設けたとしても売上減はほとんどないと見込まれます。

定休日を設けることは、店長分会として切実な要求であり、社会的にも道理が通り、また会社の経営上もプラスになることです。

労評ステージ分会は、その実現に向けて道理を説くと共に強い意志を会社に示しました。

その結果、団交後、会社側から、この提案に応じる方向で動き始めた旨、連絡がありました。

◎会社にとっても労働者にとってもプラスになる道を


労評は中小資本との統一戦線政策を掲げています。

この不況下においては、労使が対等に意見をぶつけ合い、会社にとっても労働者にとってもプラスになる道を見出せるようにしていかなければ、中小企業の存続・発展をはかり、労働者の生活を守ることはできません。

労評は、会社をとりまく様々な現実から出発して道理を通していくことにより、定休日設定の成果を勝ち取ったと言えます。