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日本労働評議会 高知県本部

【プレスリリース】「残業代ゼロ」の賃金制度が許されるのか?-トールエクスプレスジャパン事件 2019年3月20日判決!- 

来る2019年3月20日13:10から、大阪地裁本館809号法廷で、トールエクスプレスジャパン事件の判決が出ます。

期日後に、下記要領で記者会見を行います。

 

弁護士 指宿昭一

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4丁目28番19号
きりしまビル4階 暁法律事務所

TEL03-6427-5902 FAX03-6427-5903

弁護士 中井雅人

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目5−5

      マーキス梅田601 暁法律事務所

TEL06-6948-6105 FAX06-6948-6103

 

記者会見 3月20日14時30分 大阪地裁司法記者クラブ

     会見者 原告訴訟代理人弁護士 指宿昭一・中井雅人

         日本労働評議会大阪府本部役員 原告代表

 

トールエクスプレスジャパン株式会社(代表取締役社長 熊谷 義昭、本社・大阪市淀川区)では、時間外手当の大半を支払わない「残業代ゼロ」の賃金制度を採用しています。

同社の賃金計算は、時間外手当Aを形式上支払ったことにして、能率手当の計算で時間外手当Aを差し引いているため、割増賃金(時間外手当A)が給与計算から消えています。

つまり、同社は、実質的に、割増賃金(時間外手当A)の支払いをしていないことになります。

同社のように、賃金計算で時間外手当を差し引き実質的に割増賃金の支払いを逃れる「残業代ゼロ」の歩合給制度は、トラック・タクシーなどの運輸・交通産業で多く採用されており、社会的に強い批判を受けています。

本件判決は、同社のトラック運転手9名がこのような賃金制度に疑問を持ち、労働組合(日本労働評議会トール広島分会)を結成して同社と団体交渉しても同社が不払賃金の支払いを拒否したので、2016年6月14日、未払い賃金請求訴訟を大阪地裁に提訴した事件の判決です。

その後、他支店の運転手も提訴し、現在、原告は16名にまで拡大しました。

本件と類似の事件であるタクシー会社の「国際自動車事件」は、現在、最高裁で判断が待たれていますが、本件は、トラック会社であるという違いがあります。

運輸・交通産業で多く採用されている「残業代ゼロ」の歩合給制度に対する判決であり、社会的影響の大きな事件だと思います。

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労評交通運輸労組トールエクスプレスジャパン労組 裁判報告③

労評交通運輸労組トールエクスプレスジャパン労組の裁判報告、第三弾です。

◇裁判報告第三弾 「労基法37条の趣旨」

労基法37条は、残業に対し割増賃金を支払うよう使用者に強制する法律です。

この労基法37条の趣旨は

時間外労働について割増賃金を課すことによって、その経済的負担により時間外労働を抑制すること、及び通常の労働時間に付加された特別な労働である時間外労働に対して一定の補償をさせること

にあります。

 

ところが

「能率手当=賃金対象額-時間外手当A」であるから、残業をしても残業代支払いの負担は、被告会社に生じない。

能率手当+時間外手当A=(賃金対象額-時間外手当A)+時間外手当A=賃金対象額

となる。

 

このように幾ら残業させても被告会社は、残業割増賃金を支払わずに、つまり会社は全く経済的負担を負うことなく集配職員や路線職員、整備職員に残業をさせることができる。

 

◇証人尋問における裁判官の質問

裁判官も上記の労働基準法の趣旨から、被告会社証人対し、

使用者, 会社の側に対して,そういう一種の割増しの義務を課すことによって, 会社が長時間の業務命令をしないようにするという目的もありますよね。

と確認し、その上で

労働者のほうで, むやみに長時間になってしまうというような特別の事情

があるのかと問い質した。

 

これに対し、被告会社証人は、

ドライバーというのは, 支店の外に出て仕事をしている時間帯が長いので, その時間帯に, サボっていると言うと語弊があると思うんですけれども, 我々が直接見て, 指導できないので, 意識としてきちんと持ってもらいたいというふうには, 常々思っています。

と的外れな証言しかできなかった。

 

この証言に対し、裁判官から

先ほども, 例としておっしやったみたいな, すたすたと小走りぐらいで行けばいいのに, だらだら歩いてしまうような, そういう懸念もあるということなんですか。

と質問し、被告証人は

そうですね。

と証言する。

 

皆さん、被告会社の証言、どう思いますか。

能率手当という賃金規則をつくる特別な事情があるのかという裁判官の質問に対して、被告会社の証言はムチャクチャです。

最終的には裁判官が審判をするが、次のことは言える。

 

会社は、労基法37条の趣旨に反して、残業代という経済的負担を負っていない。

しかも、残業代を支払わずに、賃金対象額の増加分しか労働者に支払っていないのだから、会社は丸儲けである。

なぜなら会社は、賃金対象額以上の金額で運送を請け負っていから、残業をさせればさせるほど利益を上げることができる。

つまり裁判官が残業割増しの義務を会社に課すことで「会社が長時間の業務命令をしないようにするという目的もありますよね。」と被告会社証人に確認したが、これに反する。

 

大阪労働局は

平成25年、大阪府内では、トラック運送業の労働災害は1,169件発生しました。

その内訳を みると、荷の積み卸し(荷役作業)中の災害が67%を占め、交通事故8%を大きく上回っています。

また、荷役作業中の労働災害としては、墜落・転落が268件で最も多く、その発生場所内訳 をみていくと、その4分の3以上が配送先(荷主等)で起こっています。

と荷役作業中、しかも荷主先での労災多発に対し重大視し、行政指導している。

このことからも荷主先で小走りして荷役作業をしろという、裁判所での被告会社証言は全く受け入れらないだろう。


 
◇いよいよ320日、大阪地裁で判決が下る

大阪地裁の判決日が、本年3月20日に決まりました。

裁判の原告は、労評トール広島分会を結成し、「残業代を支払え」と裁判を起こすとともに、集配労働者の地位向上と待遇改善を求めて闘って来ました。

全国の支店で集配労働者の人手不足が深刻化しています。

荷物を運ぶ労働者が居なければ、会社は成り立ちません。

配達時間帯、集荷時間帯を守るよう必死で努力している集配労働者に対し、支店外でサボる可能性があるなどというのは、われわれ労働者に対する侮辱です。

このような会社に未来はありません。誰が稼いでいるのか、現業労働者が稼いで会社は成り立っています。労評と共に、このような会社の考え方を変え、働き甲斐のある会社に変えていこう。

 


【大阪府本】2月10日(日)電話労働相談会(無料)を開催します

労評大阪府本部では、下記のとおり、電話労働相談会を行います。

大阪にお住いの方、是非ご連絡ください!


解雇された、残業代が支払われない、有給休暇が取れない、パワハラ・セクハラ等を受けたなどの問題がありませんか。

しかし、どこに相談してよいか分からないと泣き寝入りしていませんか。

無料相談を行います。泣き寝入りせずに気軽に相談してください。

【開催日程】

2月10日(日)14時~16時

場所 日本労働評議会大阪府本部

(大阪府東大阪市西鴻池町2丁目2ー10)

TEL  06-7174-4523

 

 

 


高知県本の1月定例勉強会を行いました

1月の高知県本の定例勉強会を行いました。テーマは解雇、雇い止めについてでした。


みなさんは2018年問題をご存知ですか?

201341日に施行された労働契約法18条の問題です。

…と言ってもピンとこないかもしれませんね?

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、使用者が期間の定めのない労働契約の締結を承認したものとみなす制度であり、無期転換ルールと呼ばれています。2013年4月1日に施行されているので、要件を満たすのが、最短で201841日でした。一見、「正社員が増える」「労働者の待遇改善がされる」といふうに見えるかもしれません。しかし、実際は、会社側がこの法律の適用を逃れるために、5年を超える直前に雇用契約を打ち切るなど、様々な策動を巡らせていました。

実際に、2018年に入るころから問題は発生しており、労評にも相談が寄せられています。その事例を紹介します。

事例1:5年以上契約を更新してきた女性労働者の事例です。

会社は、労働契約法18条発効の201841日を前にして、331日で契約を終了するという労働契約書にあらかじめ判を押させました。労働契約法18条を知っている労働者は少ないでしょう。この労働者もサインはしたものの働き続けることが出来ると考えていました。ただ、やはり不安があったので、労働局のあっせんによって雇用継続を希望したところ、会社は「65歳まで雇用を維持してきたが、これ以上は無理」というあいまいな回答で拒否してきました。確かに、この労働者は2018年で65歳になるのですが、雇用契約書には定年制はなしと明記されているので、年齢を理由とした雇い止めはできないのです。この労働者は弁護士に相談し、弁護士の紹介で労評に相談にきました。

 

事例2:20132月からこの会社で契約を開始している労働者の事例です。

労働契約法18条発効により、201841日から無期転換の資格を得ることになっていました。しかし、会社は事前に430日で雇用契約満了と通知してきたのです。その理由は、労働者の行ってきた業務がアウトソーシングになるので、業務がなくなるというものでした。雇用契約を反復して継続してきた労働者に対しては、合理的理由がなければ解雇契約の解除はできないことが、労働契約法19条に定められています。その趣旨からして、この程度の理由だけで雇い止め(解雇)することはできません。この会社は1万人以上の従業員を抱える企業であり、他の職場に配置することなど、できるはずです。

労評に相談に来て、団体交渉を行いましたが、会社はその労働者の人格攻撃をしてきました。つまり、協調性がない、職場で孤立している、上司にいつも口答えをしている、等々。5年以上契約を更新している間に、そのような注意を受けたことはなく、まさに言いがかりです。

 

このような問題が当てはまる方はいませんか?「もしかして自分かも…」「自分の状況に似ている…」という方はぜひお気軽にご相談ください!

高知県本では月一回、勉強会を行っています。労働相談の様々なパターンに対応していけるよう、具体事例を中心に勉強し、解決方法をシュミレーションしています。

皆さんの抱える問題についても取り組みや解決方法をご提案します。

労働相談はこちら


【東海地本】 2月23日(土) 弁護士による無料◇電話労働相談!!

 労評東海地方本部では、下記のとおり、弁護士による無料相談を行います。
東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住まいの方、是非ご連絡ください!

日時:2月23日(土)
   午後1時~4時
連絡先:052-799-5930

主催 日本労働評議会 東海地方本部

 「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、「労働組合や弁護士に相談しても、らちがあかない」等、お困りの方、労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。あきらめる前に、気軽に連絡してください。※今回は電話での相談のみです。
 担当する弁護士は当労組の顧問弁護士です。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。相談時間は一人30分以内です。但し今回は東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住いの方に限らせていただきます。

【弁護士紹介】
弁護士 指宿昭一(いぶすきしょういち)
暁法律事務所(東京都新宿区高田馬場)
https://www.ak-law.org/


< 役職>日本労働弁護団全国常任幹事
   東京支部事務局長
   日本労働評議会顧問弁護士
<担当裁判例>
  アート引越センター未払い賃金等請求裁判
  国際自動車未払い賃金等請求裁判
  トールエクスプレスジャパン未払い賃金請求等裁判