労働相談の解決事例
日本労働評議会（労評）は、企業や職種、業種の違いに関わらず、労働者なら誰でも加盟できる合同労組です。
もちろん、国籍や人種、宗教を問わず、一人でも加盟できます。
今回は、労評高知県本部で扱った労働問題の解決事例を紹介します。
◆建設関係の会社でのパワハラ事件
問題が起こったのは、高知県の某建設会社。
現場のリーダーが、労働者に対して暴言や、工具を使って頭、顔をなぐるなどの暴力を加えることが繰り返し起こっていました。指導と呼ぶには行き過ぎており、相談に来た労働者Aさんには身体のあちこちに痣が残っていました。すでに、何度か会社への直談判を行い、再発防止のための話し合いをしたけれども、暴言・暴力は収まるどころかエスカレートしていったため、恐怖を感じて現場から逃げ出し病院に駆け込んだとのことでした。
◆高知でも増加している外国人実習生
Aさんは、外国人技能実習生でした。
外国人技能実習生とは、厚生労働省によると「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的」とした制度です。つまり、外国人が日本に実習に来て、学んだ技術や知識を母国に持ち帰るというのが大義名分。しかし、実際には制度本来の目的とは外れた人手不足解消の手段、単純労働力として扱われている現状があります。
高知県でも農業や漁業をはじめ、建築などの分野で外国人技能実習生の受け入れが増加しています。Aさんは、母国で測量など建築技術を学び、日本の文化や習慣にも強い関心を持って学びたいと実習に来ていましたが、受け入れ先の会社で暴力・暴言を受けてしまいました。
◆労働相談から団体交渉へ
Aさんが知人の協力を得て、相談を持ち掛けたのは労評の顧問弁護士が運営する暁法律事務所でした。指宿弁護士は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会の共同代表をしている外国人技能実習生問題を扱う弁護士の第一人者です。
Aさんは東京にある暁法律事務所に相談し、すぐに対応することになりました。しかし現場・高知では外国人技能実習生問題への取り組みがあまりなかったため、労評高知県本部に協力要請があり、取り組むことになりました。
私たちはAさんと直接会い、事情を共有して一緒に会社と交渉することにしました。このとき、私たち労評のこともAさんと共有し、Aさんに労評に加盟してもらい、労働組合として会社と話し合いの場を設定する手続きを行います。具体的には、会社と連絡を取り『団体交渉申し入れ書』という書面で正式に会社に話し合いの場を設定します。この団体交渉は、憲法第２８条で、「労働者の団結する権利及び団体交渉、その他の団体行動する権利は、これを保障する」と定められており、会社側は正当な理由なく拒否することはできません。Aさんの場合、当然団体交渉の場を設けることになりました。
この後、約3か月の期間で複数回団体交渉を行い、Aさんが第一に求めていた職場移転を勝ち取ることができました。（この過程には、会社との交渉に加えて入国管理局との交渉も行っています。）
◆なるべく早く相談を！
今回のAさんの場合、親身に相談にのってくれた友人・知人がいたことが幸いして、暴力・暴言をふるう現場リーダーのいる会社とは別の会社で働くことができるようになりました。しかし、Aさんのような外国人技能実習生に限らず、日本人労働者も、職場でのパワハラなど悩みを抱えてうつ状態になってしまったり、ひどい場合は自殺するなど深刻な問題に発展してしまう可能性があります。たとえそうなっても、多くの場合、会社は労働者の自己責任として片づけてしまうので、何の対応も期待できません。自分の身を守るためにも、また第二、第三の犠牲者を生み出さないためにも、自分の職場が「おかしいな」と思ったらなるべく早く相談することをお勧めします。
私たち労評は、さまざまな理由で問題を抱える労働者のために、労働組合の力で使用者と交渉することができます。一人であってもあきらめず、是非、組合の扉を開きましょう。労働相談は、随時受け付けています。お気軽にご相談ください。