（ＪＲ西日本北陸本線「加賀温泉駅」 温泉街は新型コロナにより大きな影響を受けるも少しずつ観光客が戻りつつある）
加賀温泉郷（石川県）でのＨＭＩ(ホテルマネージメントインターナショナル）による「解雇」問題についての団体交渉について報告します。
９・１６ 第３回団体交渉の状況
前回、９月１６日に石川県加賀市で行われた第３回団体交渉では、資本は６月１日に総支配人が休業に至るやむをえない事情や経緯、退職をお願いすることなどをきちんと説明しており、手続き上も問題はないと強弁しましたが、団交に出席した組合員からはまともな説明を受けておらず、真意で退職合意書に署名したのではないと主張しましたが、平行線で終わりました。
★ＨＭＩ（ホテルマネージメントインターナショナル）闘争の状況は以前のブログでも紹介させてもらいました。
１０・１２ 第４回団体交渉では、「解雇した」の証拠を突き付けて資本を追求
１０月１２日、ＨＭＩ社との第四回団体交渉が行われました。
組合は証拠として、①６月１日の統括支配人が説明した録音テープ、②６月３日の個別面談の状況を陳述した組合員らの陳述内容を出しました。
６月１日の統括支配人の説明会での発言の中には、頻繁に皆さんを解雇するという文言が出てきます。
また自分は詳しいことは分からないので、本社から説明に来るのでそれを聞いて欲しいという発言も繰り返されています。
退職勧奨による合意退職という意味も説明していません。
そして、６月３日の面談では退職合意書の用紙を見せて説明をせず、西村人事部長が有休残数買取り金額と残りの賃金金額を電卓で計算して書き込み、その後退職合意書を始めて見せてすぐにサインさせた経緯も明らかになりました。
つまり、組合員の前には退職合意書は置かれてないわけです。
自分で書面を読める状態になく、金額を書き込まれた書面を出されてすぐにサインを求められるのです。
書面を確認しようもありません。
ある組合員はしばらくサインをためらっていると、「印鑑を押すことを強制はしません。でも前には進めませんよ」と言われたということです。
組合員は前に進めないということは失業保険がもらえなくなると思って、やむを得ずサインしました。
これが退職勧奨をお願いする態度でしょうか。
明らかに組合員らを騙してサインさせたものです。
資本は逃げ口上を述べるも、「持ち帰って検討する」と回答
これだけ十分な証拠が揃っていながら、西村人事部長はなおも厚顔無恥にも、「私は統括支配人からちゃんと説明したと聞いています」と逃げ口上を述べました。
面談でも書類を渡していないことを認めながら、書類が見えるように説明したと言い訳し、リモートで現地から参加した組合員から嘘を言うなと激しい抗議を受ける始末です。
団交に参加した指宿弁護士からも「最高裁判例にあるように真意に基づかない契約は無効との判断が出ている」ことを突き付けられ、沈黙せざるを得ない状況に追い込まれました。
資本側の弁護士も防戦一方で、団交団から「西村人事部長では話にならない、弁護士の役割を果たすべきではないか」と迫られ、ウーンと言うしかない状態でした。
組合員らはこれから先も社長と直接談判に動く決意をしていること、これから記者会見を開いてマスコミに訴えることなど組合の姿勢を突き付け、また裁判をやれば勝てると考えているが、そこまで問題を大きくすることが会社にとって良いことなのかよく考えるべきだと述べました。
その結果、第４回目にして会社は持ち帰って検討するという回答をしました。
もちろん、本当に真剣に検討するかどうかわかりませんが、次回団交を１０月２９日とし、連続的に協議することを確認しました。
リモートで現地から参加した組合員も、会社の姿勢については不信感を強く持ちながら、一歩前進と感じています。
会社に責任を取らせるために、引き続き団結の力で扉をこじ開けていくことを確認しました。
団交の後に、厚労省記者クラブで記者会見を行いました。
コロナ禍での労働争議として取材をしてもらいました。また、加賀市の現地に集まったマスコミからは継続して取材を受けています。
コロナ禍にあって、労働者を一方的に使い捨てることは許されない
観光業はコロナ禍で多大な打撃を受けている産業の一つです。
しかし、雇用調整助成金もまだ使える６月１日の段階で、一方的に休館、解雇を決め雇用の維持に努力せず、解雇にあたっては退職勧奨という意味さえ知らない労働者の無知に付け込み、訳も分からないまま退職合意書にサインさせたことは、騙し討ちに近いものと思います。
労評はコロナ禍における重要な労働紛争として、引き続き取り組んでいきます。