【日本交通分会】日本交通は「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ！
労評東京都本部で取り組んでいる日本交通分会の活動を報告します。
日本交通は雇用調整助成金を活用し、
「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ！
緊急事態宣言発出以降、タクシーの売り上げは激減し、多くの事業者が、公共交通機関の役割と、乗務員の健康や収入のバランスを考え、短時間休業や輪番休業を行っていますが、日本交通はフル稼働し乗務員に無駄な労働をさせています。
労評日本交通分会は１月１１日に、日本交通資本に対し、「輪番休業」の実施を申し入れを行いましたが、未だ実現されていません。
そこで、昨日、日本交通本社に「輪番休業」の実施を求め、再度の申入れと、要請行動を実施しました。
（日本交通本社前での要請行動）
コロナ禍でタクシー乗務員の収入は激減している
政府は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の再発令を決定しました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県から始まり、１３日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県が追加されました。期間は８日から２月７日までの１カ月間。
さらに昨日２月２日、栃木県を除き、一か月の延長が決定しました。
前回の発令とは異なり、営業時間短縮の要請対象は、感染リスクが高いとされる飲食店や遊興施設に限定されました。
いずれも営業時間は午後８時まで、酒類の提供は午前１１時～午後７時までとされています。
タクシーは、飲食店の利用者から移動手段として選ばれるケースが多いことから、今回の発令による影響は甚大です。
特に夜間の営業収入の減少は深刻で、乗務員の収入は激減しています。
このままでは、生活苦による自殺者が出るのではないかと危惧しています。
また、日本交通には、コロナウイルスに罹患すると重症化しやすい高齢者や疾患持ちの乗務員が多く在籍しています。
親の介護や出産を控えた家族がいる乗務員もいます。
安全衛生および人道的な観点からも、これらの乗務員が希望したときは、無条件で休業できる体制を構築する必要があります。
日本交通は「輪番休業」を速やかに実施せよ！
（千代田区・紀尾井町 日本交通本社）
私たち労評日本交通分会が要請する「時間短縮・輪番制による休業」は、
· 緊急事態宣言の下で、公共交通機関としての責務を果たしつつ、感染リスクを最低限に抑える
· 緊急事態宣言による収入減に歯止めをかけるために、休業手当による賃金額の確保を行う
という２つの意義があります。
これは、日本交通の多くの労働者の願いです。
また、タクシー業界全体としても、街中を走るタクシーの台数を抑えることにより、各車両の売り上げを確保し、労働者の歩合給の低減を防ぐという意味もあります。
日本交通は、タクシー業界のトップ企業として、業界全体のことを考えて行動すべきです。
· 緊急事態宣言による収入減に歯止めをかけるために、休業手当による賃金額の確保を行う
という２つの意義があります。
これは、日本交通の多くの労働者の願いです。
また、タクシー業界全体としても、街中を走るタクシーの台数を抑えることにより、各車両の売り上げを確保し、労働者の歩合給の低減を防ぐという意味もあります。
日本交通は、タクシー業界のトップ企業として、業界全体のことを考えて行動すべきです。