トールエクスプレスジャパン事件一審判決・弁護団声明

2019年3月20日

トールエクスプレスジャパン事件弁護団

弁護士　指宿昭一

弁護士　中井雅人
本日、大阪地裁は、トールエクスプレスジャパン事件（平成２８年（ワ）第５７７１号・平成２９年（ワ）第４６３２号・平成２９年（ワ）第７３５２号賃金等請求事件）につき、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡した。

本事件は、能率手当の計算過程で残業代の主要部分を差引くことにより、実質的に残業代のほとんどを支払わないという「残業代ゼロ」の賃金制度に対して、トラック運転手らが原告となり未払残業代の支払いを求めたものである。

大阪地裁は、

①「被告と原告らとの間の労働契約において，賃金対象額と同額を能率手当として支払うなどとする合意の存在は認められ」ないから、「被告は，現実に時間外手当Aを支払っていると解するのが相当である。」

②「労基法37条は，労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるか特に規定していないことに照らせば，労働契約の内容となる賃金体系の設計は、法令による規制及び公序良俗に反することがない限り，私的自治の原則に従い、当事者の意思によって決定することができるものであり，基本的に労使の自治に委ねられていると解するのが相当である。」

などの理由により、「本件計算方法が，労基法3 7条の趣旨に反するとか，同条の潜脱に当たるとはいえない。」として、原告らの支払いを棄却したもので、極めて不当なものである。

労働基準法３７条は、長時間労働の抑制と残業をした労働者への補償のために、使用者に対して割増で計算した残業代の支払いを義務付けており、本判決は同条の理解を完全に誤っている。

本判決は、同条を死文化し、無意味にするものであり、労働者の権利擁護の観点から、絶対に許せないものである。

原告団と弁護団は直ちに控訴し、大阪高裁において一審不当判決を覆し、原告らの請求を認める判決を勝ち取るべく、全力で闘うことを表明する。

全国のトラック、タクシー会社で同様な「残業代ゼロ」の賃金規則が横行している現状の中で、本判決はこのような賃金規則が労働基準法３７条に反する違法なものであることを認めず、同条を死文化する極めて危険な判断を行った。

このような判決が確定すれば、すべての使用者は、見かけだけ残業代を支払ったことにして、その残業代と同等の金額を他の賃金項目から差し引くことによって残業代の支払いを免れることになり、労働基準法の改悪なしで「残業代ゼロ」制度が実現できることになる。

弁護団は、トールエクスプレスジャパンで働く労働者と同様の「残業代ゼロ」の賃金制度の下で働くすべての労働者に訴える。このような「残業代ゼロ」の賃金規則は許さないという声をあげよう。

大阪高裁の控訴審に注目し、「残業代ゼロ」の賃金規則を違法として、残業代の支払いを認める判決を勝ち取るために、共に闘おう。