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日本労働評議会 高知県本部

「名ばかりオーナー店長」の労働組合活動報告―団交で「定休日」を勝ち取る!―

労評で取り組んでいるクリーニング店の「名ばかりオーナー店長」の問題についてです。

※これまでの取り組みについては以下の記事をご覧ください。

「クリーニング業界の労働問題とは?②―『名ばかりオーナー店長』の実態が明らかに!―」



◎名ばかりオーナー店長と会社の交渉は続いています

「労評ステージコーポレーションオーナー店長分会」は今年1月に結成、公然化されました。
労働状況の改善を求め、第1回団体交渉において十項目以上の多岐にわたる要求を提示しました。

第2回団体交渉で、会社はこれへの回答を提示しましたが、そこでは未払手数料の支払い要求と年間最低保証額切下げ通告の撤回要求を除き(この2点の要求についてはいずれも、法的見地から従わざるを得ないから従ったというに過ぎません)、ほとんど要求に応じませんでした。


◎定休日を勝ち取る!

そこで、第3回団体交渉では、労評ステージ分会は、単純な要求としてではなく、会社の経営状態改善のための提案として、定休日の設定を主張しました。

これは 当初から要求として掲げてきたものですが、全店舗で統一的に定休日を設けることにより、工場も休むことが可能になり、直接雇用の労働者の労働条件改善、ひいては品質改善にもつながることを説きました。そして、顧客にきちんと説明すれば、週一回の定休日を設けたとしても売上減はほとんどないと見込まれます。

定休日を設けることは、店長分会として切実な要求であり、社会的にも道理が通り、また会社の経営上もプラスになることです。

労評ステージ分会は、その実現に向けて道理を説くと共に強い意志を会社に示しました。

その結果、団交後、会社側から、この提案に応じる方向で動き始めた旨、連絡がありました。

◎会社にとっても労働者にとってもプラスになる道を


労評は中小資本との統一戦線政策を掲げています。

この不況下においては、労使が対等に意見をぶつけ合い、会社にとっても労働者にとってもプラスになる道を見出せるようにしていかなければ、中小企業の存続・発展をはかり、労働者の生活を守ることはできません。

労評は、会社をとりまく様々な現実から出発して道理を通していくことにより、定休日設定の成果を勝ち取ったと言えます。

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