日本労働評議会 高知県本部

「ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題緊急ホットライン」を行いました

労評東京都本部で取り組んでいるロイヤルリムジン闘争について報告します。

 

◎ホットラインに続々と相談が寄せられる

先日、「ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題緊急ホットライン」を開催しました。

ホットライン開始時間の前からすでに電話がひっきりなしにかかってくる状況で、ロイヤルリムジングループをはじめ、タクシー労働者の方から、20件以上の相談が寄せられました。

 

寄せられた労働相談の一部を紹介すると、

ロイヤルリムジングループ労働者からは、

「納得いかないまま解雇されたがどうしたらよいか」

という相談が共通して寄せられました。

 

また、他の会社の労働者からは、

解雇はされていなくとも、

「賃金を一方的に下げられ、保障をしてもらえない」

「転職して、一定期間の保障給の約束があったが、反故にされた」

「休業補償をもらえない」

「自主的に会社を休んでいるが、解雇されないか」

など、切実な訴えが寄せられました。

 

いずれにしても、コロナ禍にあって、労働者に不利益な取り扱いをされているということは共通しています。

とりわけロイヤルリムジンにおける大量解雇の問題は、経営者の犠牲を労働者に強いる理不尽な人員削減であり、労働者の大量解雇は企業の社会的公共性に真っ向から反するものです。

経営者のご都合主義で、収益が上がらなければ合理化し、労働者を解雇するという不当な大量解雇であり、断じて許されるものではありません。

 

一時、ロイヤリリムジンの一斉解雇は「美談」として取り上げられましたが、とんでもない話です。

解雇されれば、労働者は路頭に迷い、生活できないのに、一方的に解雇したことは、労働者を人間として扱わず、生産手段以下の労働力商品としてしかみていないということを如実に表しています。

ロイヤルリムジングループは6社を経営する企業規模からみても、国の雇用調整助成金を受けることなど十分に可能なはずです。

経営者の責任を取るつもりがあるのならば、雇用を継続しなければならず、大量解雇を強行したことは断じて許せません。

 

◎タクシー労働者の皆さん、労評にご相談ください!

労評は、今後もロイヤルリムジングループをはじめ、あらゆるタクシー会社の労働者の方からの相談に対応します。一人で抱え込まず、諦めず、労評にご相談ください!