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労評神奈川県本部で取り組んでいるＱＢ分会の活動を報告します。
（QBハウス LIVINよこすか店）
第２回団交で解雇撤回と事業継続を勝ち取りました！
１回目の交渉で出された不可解な解雇理由は、弁護士の文書として正式に出されたものでした。
（関連記事：「【労評ＱＢ分会】『ＱＢハウス』不当解雇撤回闘争 第1回団体交渉報告」
しかしその内容を本社に問い合わせたところ、その文書の内容の裏付けとなる証拠がないことが明らかとなりました。
今回の団体交渉では、解雇撤回・事業継続を勝ち取るため、本社の回答と食い違いがあることを徹底して追及しました。
それについて古川マネージャーは渋々という面持ちで「店が継続なら雇用も継続になります」と発言しました。
安易に解雇を宣告したことを全く反省しない古川マネージャーの姿勢は許されない！
労働者の生活と命が脅かされる事態は回避でき、一面勝利になったといえます。
しかし、肝心の古川マネージャーは「解雇」を宣告したことに全く反省していないどころか、弁護士も加担する形で「謝罪はしない」とはっきり明言しました。
つまり、労使関係は全く改善していないのです！
弁護士は古川マネージャーの発言を基に、事実確認を一切とらず弁護士文書として解雇のお知らせを労評へ送ってきたのです。
これは弁護士として解雇に関する調査義務を果たさずに一方的に解雇を押し付けてきたわけですから、重大な問題です。
さらに、団体交渉での弁護士の発言として「私がなんで調査をするんですか」とまで発言し、弁護士としての業務を遂行する姿勢すらうかがわれませんでした。
こんな裏付けも何もない雑なやり方で労働者を首切りしようとしたのが古川マネージャーなのです。
２月１５日に第３回団体交渉が開かれます！
こんな無責任な姿勢の経営者に労働者は怒り心頭です。
組合員のなかには、学生のお子さんを育てながら一生懸命労働に励む人がいるのです。
懸命にお客様に対し、ヘアカットサービスを提供し、売上が低迷する状況でも屈することなく、どうすれば売上が上がるかを考えているような労働者の首を切る行為など言語道断です！
次回の団交では資本の姿勢について徹底して追及する方針です。
また、他のマネージャーエリアでも似たような問題が起きていると聞きます。
労評として、いつでも相談を受け付けておりますので、一緒に闘いましょう！
（東京・紀尾井町 日本交通株式会社本社）
労評東京都本部の日本交通分会の活動を報告します。
日本労働評議会日本交通分会は、コロナ禍にあって、とりわけ緊急事態宣言発出以降、売り上げが激減している乗務員の生活と健康を守るため、「輪番休業」の実施を要請してきました。
多くの事業者が、公共交通機関の役割と、乗務員の健康や収入のバランスを考え、短時間休業や輪番休業を行っていますが、日本交通は乗務員をフル稼働させ続けています。
（【関連記事】『【日本交通分会】日本交通は「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ！』）
会社からの回答は乗務員、乗客の命を一切考慮しない内容
２月５日、本社に電話し「輪番休業に関する再要請」に対する回答を聞きました。
【 回答の要旨 】
・平均営業収入が税込み４万円を切ったら輪番休業する考えである。
・重症化しやすい疾患持ちや高齢乗務員、最賃割れの乗務員などを対象とした休業は考えていない。
・自殺者について本社では分からない。各営業所から本人死亡として報告があるだけ。コロナとの因果関係は無いと考えているため対策は取らない。
今回の休業要請は、乗務員の命、乗客の命に係わる緊急要請であるため、その点を一切考慮しない会社の回答は一切受け入れられません。
【労評日本交通分会】「休業に関する再要請」に対する会社回答 反訳書
労評日本交通分会は、引き続き「輪番休業」の実施を求める！
労評は、以下の要請を引き続き行っていきます。
· 疾患持ちの乗務員については、休業手当を支給し積極的に休ませること
· 最賃割れの乗務員については、職業訓練制度を活用し、休業手当に加算して支給すること
· 自殺者については、原因究明し再発防止に取り組むこと
自分たちだけ生き残ればいい的な考えではなく、こういう時だからこそ、業界一丸となって乗り切っていかなければいけません。
日本交通の川鍋会長には、タクシー業界のトップとして、リーダーシップを発揮して頂くことを求めます。
· 最賃割れの乗務員については、職業訓練制度を活用し、休業手当に加算して支給すること
· 自殺者については、原因究明し再発防止に取り組むこと
自分たちだけ生き残ればいい的な考えではなく、こういう時だからこそ、業界一丸となって乗り切っていかなければいけません。
日本交通の川鍋会長には、タクシー業界のトップとして、リーダーシップを発揮して頂くことを求めます。
労評東京都本部で取り組んでいる日本交通分会の活動を報告します。
日本交通は雇用調整助成金を活用し、
「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ！
緊急事態宣言発出以降、タクシーの売り上げは激減し、多くの事業者が、公共交通機関の役割と、乗務員の健康や収入のバランスを考え、短時間休業や輪番休業を行っていますが、日本交通はフル稼働し乗務員に無駄な労働をさせています。
労評日本交通分会は１月１１日に、日本交通資本に対し、「輪番休業」の実施を申し入れを行いましたが、未だ実現されていません。
そこで、昨日、日本交通本社に「輪番休業」の実施を求め、再度の申入れと、要請行動を実施しました。
（日本交通本社前での要請行動）
コロナ禍でタクシー乗務員の収入は激減している
政府は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の再発令を決定しました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県から始まり、１３日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県が追加されました。期間は８日から２月７日までの１カ月間。
さらに昨日２月２日、栃木県を除き、一か月の延長が決定しました。
前回の発令とは異なり、営業時間短縮の要請対象は、感染リスクが高いとされる飲食店や遊興施設に限定されました。
いずれも営業時間は午後８時まで、酒類の提供は午前１１時～午後７時までとされています。
タクシーは、飲食店の利用者から移動手段として選ばれるケースが多いことから、今回の発令による影響は甚大です。
特に夜間の営業収入の減少は深刻で、乗務員の収入は激減しています。
このままでは、生活苦による自殺者が出るのではないかと危惧しています。
また、日本交通には、コロナウイルスに罹患すると重症化しやすい高齢者や疾患持ちの乗務員が多く在籍しています。
親の介護や出産を控えた家族がいる乗務員もいます。
安全衛生および人道的な観点からも、これらの乗務員が希望したときは、無条件で休業できる体制を構築する必要があります。
日本交通は「輪番休業」を速やかに実施せよ！
（千代田区・紀尾井町 日本交通本社）
私たち労評日本交通分会が要請する「時間短縮・輪番制による休業」は、
· 緊急事態宣言の下で、公共交通機関としての責務を果たしつつ、感染リスクを最低限に抑える
· 緊急事態宣言による収入減に歯止めをかけるために、休業手当による賃金額の確保を行う
という２つの意義があります。
これは、日本交通の多くの労働者の願いです。
また、タクシー業界全体としても、街中を走るタクシーの台数を抑えることにより、各車両の売り上げを確保し、労働者の歩合給の低減を防ぐという意味もあります。
日本交通は、タクシー業界のトップ企業として、業界全体のことを考えて行動すべきです。
· 緊急事態宣言による収入減に歯止めをかけるために、休業手当による賃金額の確保を行う
という２つの意義があります。
これは、日本交通の多くの労働者の願いです。
また、タクシー業界全体としても、街中を走るタクシーの台数を抑えることにより、各車両の売り上げを確保し、労働者の歩合給の低減を防ぐという意味もあります。
日本交通は、タクシー業界のトップ企業として、業界全体のことを考えて行動すべきです。
労評神奈川県本で取り組んでいるQB分会の活動を報告します。
（QBハウスLIVINよこすか店がある商業施設）
１回目の交渉で出された不可解な解雇理由
組合の公然化後（公然化の記事：『”10分カット”「QBハウス」で分会を結成！11日に団体交渉』）、突如組合員の解雇を言い渡してきたＱＢＨＯＵＳＥフランチャイズオーナーの古川マネージャーは、１月１１日に行なわれた団体交渉で、ＬＩＶＩＮよこすか店の組合員を下記の理由で本社から店舗を取り上げられるので整理解雇すると言いました。
①コロナ感染防止用のフェイスシールドをつけていなかったこと
②店舗内に無断でＱＢのロゴを使用したご案内文を書いたこと
しかし、この理由は事実に反し、まったく不可解な回答です。
①については、団交以前から本社と組合員との間で別の形状のフェイスシールドをつける話がついており、②は顧客を長時間待たせないよう工夫したご案内の内容だったが、古川マネージャーに事前に確認をとっても長らく対応しなかった為、やむを得ず行ったことなのです。
本社からの回答で古川マネージャーの “嘘” が暴かれる！
団交後、労評は古川マネージャーの言っていた内容の事実確認のために本社に質問状を送りました。
すると、本社はすべてに質問項目に対し「指導した事実はありますが、それを理由として、当社から当該店舗運営業務終了を告げたという事実はありません」と回答し、さらに「そもそも、店舗運営業務終了の打診は古川マネージャーからなされたものであり、当社から終了の打診を行ったという事実はありません」という回答内容でした。
つまり、古川マネージャーは組合潰しを意図的に行ったという事実が明らかとなりました。これは明確な不当労働行為に該当し、労評としてこのような資本の悪辣な対応を許すわけにはいきません！
２９日に第２回団交が行われます！
１月２９日には第２回の団体交渉が行われますので、解雇の撤回とＬＩＶＩＮよこすか店での雇用継続を求め、徹底して追及する構えです。
また、本社の回答に対してどう答えてくるのか、古川マネージャーが誠実な対応を見せるのか、強硬手段を突き通すのか。資本の組合に対する姿勢が暴かれる非常に重要な団交となりますので、目が離せない闘争となります。
私たち労評ＱＢ分会は、単に自分たちの経済要求のために解雇撤回の闘争をしているわけではありません。
労働者として社会的労働に対する誇りをもって、質の高いサービスを顧客に提供し、より良い「ＱＢハウス」を作っていこうと思っています。
そのためには、資本と労働者がお互いを尊重し、労使協調のもとで発展させていかなければならないと考えています。
第２回団交の報告は追ってお知らせします。
労評東京都本部で取り組んでいる日本交通分会の活動について報告します。
コロナ禍でタクシー乗務員の命と生活を守ることを求める
２０２１年１月１１日、私たち労評日本交通分会は日本交通に対し「輪番休業に関する要求書」を提出しました。
政府は新型コロナ感染症の感染拡大防止のため、１月７日、１都３県を対象に緊急事態宣言を発令しました。
不要不急の外出自粛のほか、飲食店や遊興施設の営業時間を午後８時までとするよう要請しました。
それによりタクシー会社の売り上げは激減しました。
私たちは、大手事業者が率先して輪番で休業しないことには各社共倒れになりかねないと判断し、資本に対し、急遽、要求書を提出しました。
要求書はこちら⇒【労評日本交通分会】 輪番休業に関する要求書
要求の内容は、本体・直系各社を二つのグループに分け、半分は、公共の交通機関としての役割を果たすため稼働させ、残り半分は最賃割れしないよう雇用調整助成金を活用し休業させることを基本要求としています。
関連要求として、タクシー乗務員の中には、重症化しやすい高齢者や基礎疾患持ちの者も多くいることから、休業を希望する乗務員は無条件で休業させることや、休業手当を算出する際の平均賃金は、歴日数ではなく出勤日数をもとに算出することなども要求しました。
同業他社が対応を始めるなか、日本交通資本から明確な回答は未だなし
しかし、会社は回答期限である１月１４日、「検討中である」と口頭で回答するだけで、休業に踏み切る際の指標となる平均営収や都内の感染者数など、具体的な数字は一切示しませんでした。
一方、同業他社の動向は、１４日現在、大手・中小を問わず多くのタクシー会社が休業に入っています。
やり方は様々で、輪番で休業するところや昼間だけ稼働するところなど、各社、乗務員の生活と交通機関としての役割を考えバランス良く対応しています。
日本交通のように全営業所でフル稼働しているのは、大手・準大手では少数派となりつつあります。
東京ハイヤー・タクシー協会会長で日本交通の会長でもある川鍋氏は、「医療従事者らを輸送する必要がある」として、各社に供給の確保を要請していますが、昼も深夜も病院は空車タクシーで溢れかえっているのが現状です。
政府が、テレワークを推進し出勤者数を７割減らすよう呼びかけていることを考えると、日本交通が率先して不要不急の外出をしていると指摘されかねない状況となっています。
持続化給付金や雇用調整助成金など、国の助成金が振り込まれるまで持ち堪える体力の無い企業もあると思いますが、日本交通は違います。
内部留保もありますし、コロナ禍でも純利益を十分確保しました。このような危機的状況だからこそ、これらの資金を活用し、業界団体の会長として範を示すべきではないでしょうか。